ベストな離婚を実現する体制、その条件とは
数多くの離婚ケースを見てきて、「その後の関係がベストなかたちになっていない」ということに理不尽さを感じています。お互いに、将来を考えず、ひたすら相手の非を論点にしてしまうことで、双方に「屈辱感」や「敗北感」が根強く残ってしまっているのです。そうなると関係はいっそうこじれていきます。結果、離婚後に子どもに会わせない、養育費が支払われない、ということにつながっていきます。ここで、子どもたちも大きな犠牲になるのです。
離婚前のストレス、さらに離婚後、子どもと一緒にひとり親として世間の荒波を越えていくのは大変な労力です。離婚に直面している一人でも多くの方に、最良の解決をめざしてサポートする体制が大切です。その条件を満たすのが離婚相談連盟の《チーム・ベスト・ディボース（TBD）》です。
３つの解決スキル
離婚相談は単純に「離婚する」ということが解決策とはいえない難しさがあります。
クライアント一人ひとりが最良の解決を手に入れるために、以下の3要素が不可欠です。
1.理念を共有する専門家
離婚に関する状況評価や判断、親権、養育費、慰謝料、財産分与などの法律問題意外にも、専門知識を要するさまざまな問題が多く関係します。専門家との適宜な連携が重要です。
専門家とは？
法や公的な規則に関わる分野、心理に関わる分野、財産に関わる分野でキャリアを重ねた方々。弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社労士、探偵、ファイナンシャルプランナー、パラリーガル、診療系の医師、公認心理師、臨床心理士、心理カウンセラー、不動産事業、研究者、その他、離婚のプロセスに関わる分野の知見を持つスペシャリスト。
理念の共有
「仲良し離婚」「もめない離婚」を基本に、お客さまにとっての「人生の幸せ」をつねに考えるスペシャリスト。
2.共感と信頼
経済的理由、DV、モラルハラスメント、性格や性の不一致、浮気・不貞行為、家族との同居/別居、配偶者の行動・言動など、複雑な状況に心の痛みを持っている方々に向かい合うのは、ビジネスライクにはいきません。「ずっと我慢している」「突然離婚したいと言われた」などの言葉の中に潜んでいる心情を察することで寄り添うことができます。共感あって信頼が育まれ、本音や、叶えたいのはどのような未来かを引き出すことができます。
3.ナレッジのシェア
離婚相談において大きな要素となるのが、実は相談者の経験とアドバイス事例・実績です。離婚に関する生きた情報は簡単に得られるものではありません。この分野で、36000件以上のカウンセリング実績を有する岡野あつこが、そのノウハウを実践的に伝授しますので、離婚分野の離婚スペシャリストとして、ご専門の知見をより発揮していただけます。
ベストな離婚実現の条件を満たす体制
《チーム・ベスト・ディボース》
理念を共有する問題解決スペシャリスト集団
《チーム・ベスト・ディボース》は、夫婦・家族の問題で関わるさまざまな分野のスペシャリストで構成されます。そのなかで、法律に関することは「離婚相談士」/「夫婦相談士」である弁護士のみが担います。法律以外は、それぞれの専門とカウンセリングを「夫婦相談士」が担います。
離婚相談士®
ライセンス対象:弁護士
法律面に加えてメンタル面のサポートを強化。
夫婦・家庭の法律に関する相談に広く対応。
夫婦相談士®
ライセンス対象:関連専門家
夫婦の問題や課題について専門分野の知識と経験で臨機応変に対応。法律面は即時に弁護士に引き継ぎ確実性を強化。
専門家とライセンスの種類
夫婦、家族に関係して発生する課題や問題は、心療、財産ほか多岐分野にわたります。
感情が優先されるあまりに大事なことに目がいかず、後で問題になってしまうことはよくあります。
広い視点で見渡し問題発生を未然に防ぐ、また、新たな課題が発生したら臨機応変に専門家が対応、この体制が、カウンセリングスキルをともなうチーム・ベスト・ディボースです。
夫婦・家族に関する相談のプロセスで関わるスペシャリスト
■法律のスペシャリスト：弁護士法第72条で定められている通り、弁護士のみが該当。
■公的資格等のスペシャリスト：国家資格あるいは同等の資格にもとづく専門家。
社会に知見を伝え、活動を広げる体制
研究会/セミナーの開催
離婚問題は社会の変化に左右されていきます。
日々、問題解決にあたる離婚相談士/夫婦相談士が質の高いサービスを継続していくために、ナレッジシェアの機会は大きな意味を持ちます。
本部では多様な専門家による研究会やセミナーを開催します。賛助会員、学生会員も参加可能です。
NPO法人日本家族問題相談連盟とタイアップ
同NPOは2001年の設立以来、2000名を超える夫婦/離婚カウンセラーを輩出してきました。
指導内容・能力判定まで、岡野あつこが自ら執筆・監修、そして講義をおこなっています。
一般社団法人離婚相談連盟とは理念を共有し、カウンセリング技能養成のほか、調査・研究、そして社会的な発信などでタイアップしていきます。
活動価値を表現のためのブランドシステム
普及活動で基本となるのがブランディングです。企業、物販、政治、公共事業など、カテゴリーにかかわらず、その活動の理解と応援を募るための基盤となるものです。このあり方でイメージが大きく左右します。クライアントの信頼感を綿密にキープすることが重要です。
本部では、活動の価値をしっかり伝えるためのブランディング支援をおこないます。これにより、つねに一定したイメージで社会的な信頼性を持続、チームや専門家のバリュー向上が可能になります。
国際的な課題への貢献
持続可能な開発目標（SDGs）を支援
当連盟は、国連が採択した「持続可能な開発目標（SDGs）に賛同。これにもとづき、夫婦/家族問題にまつわる研究および事業活動をします。
心の健康、DV根絶、ジェンダー平等、共同親権の実現に貢献することを目指しています。
離婚相談連盟は、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。